投資家(個人・法人)様へ

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事業モデル

社会課題を解決する
グループホーム事業モデル

「グループホームを利用したくても、地域になかったり、空室がなかったりで、自分らしい生活ができない障がい者の方がいる。それを目の当たりする福祉事業者は事業への参画を希望するものの、資金面で挫折するケースが多い。その情報は不動産会社に届いておらず、だから地主や投資家に伝わることもない。」――この構造的な問題を、私たちRashikuは事業パッケージをつくることで解決したいと考えています。事業に関わるステークホルダーのそれぞれがwin-winの関係を構築できる画期的な投資・収益モデルです。

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安心して投資できる
グループホーム事業の3つの魅力

01

売上の9割は国からの
保険でまかなわれます

売上の90%は国から入る上に、非課税です。またグループホームは退去が少なく、安定的な収益が見込めます。コストは毎月の固定的な人件費がほとんどなので、収支計画が立てやすい、安心のビジネスモデルです。

02

需要に対して供給が
まったく間に合っていません

近年、障がい者の人口は急増していて、今後も増加すると想定されています。それに合わせて福祉関連予算も13年間で約3倍に増加しました。しかし、グループホームのカバー率は全国供給率が約6%と圧倒的に低いのが現状です。競合の少ない今が参入のチャンスです。

03

事業性の高さが魅力です

利益の浮き沈みが少なく、景気や情勢に左右されない安定した事業です。供給が少なく、高入居率が約束されるからです。また、社会性が高く、国も行政も、障がい者もその家族も、さらに自社のスタッフも、関わる全ての人が喜びを感じられる事業です。

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障がい者向けグループホームは、
収益性、事業性においても
アパートやマンション投資よりも
はるかに、安定しています。

この社会課題の改善に向けた動きは、
加速していきます。

自立した生活に向けて、障がい者向けグループホームに入居を希望している方は、年々、増加しています。
事実、グループホームの利用者は2005年から2017年までの13年間で約3.5倍にも増加。
それでも、まだまだ圧倒的に供給が追いついていないのが実情です。つまり国が推し進めている事業の市場は、
これから間違いなく広がるということです。一方でどこかある時点で制限がかかるのも事実。つまり参入するならば「今」なのです。

社会課題は、
深刻になってきています。
是非一緒にこの課題解決に
パートナーを組みませんか?